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事務所紹介

代表社員 原田 哲 からのご挨拶

原田税理士事務所は、創業と同時にTKC全国会に入会し、TKC会計人として中小企業のITを活用した会計の自立(これをTKC会計人は「自計化」と呼んでいます。)を支援し、正確な決算と正しい申告・納税のお手伝いをしてまいりました。

コンピューターの驚異的な発達により、社会・経済の多様化とグローバル化する中で、TKC会計人として経営を数値で評価し、経営のPDCAサイクルの実践により生き残りとさらなる発展を目指し、果敢に挑戦するお客様の良きパートナーとなるよう心掛けてまいりました。

しかし、一人の税理士の力には限界があります。

近年のコンピュータの驚異的な発展により、社会も、経済取引も、事務の執行形態もあらゆるものが大きく変化していく中で、生き残りをかけ、かつ、更なる発展を目指して果敢に挑戦するお客様の良きパートナーとしてお手伝いができる体制を整えるため、原田哲税理士と杉本幹弘税理士が合同し「税理士法人山梨中央パートナーズ」を設立しました。今まで以上にそのお手伝いができるよう努めます。


原田 哲の略歴

原田税理士事務所は昭和49年、先代の原田 繁が甲府市徳行で原田繁税理士事務所としてスタートしました。原田繁は事務所開設後すぐTKC全国会に入会し、TKC会計人として税務・会計事務等を通じて、お客様の事業の発展と適正な申告の実現のお手伝いをしてまいりました。

平成5年現在の中央市玉穂町へ移転してまいりました。更に、平成11年、私が原田税理士事務所を引き継ぎました。

そして、令和2年1月税理士法人山梨中央パートナーズの設立に参加し代表社員に就任しました。

代表挨拶

沿革

昭和42年4月
国税職員として採用される。
国税庁、東京国税局、東京国税局管内税務署に勤務
平成7年6月
国税職員を退官し、原田税理士事務所に勤務税理士として入所
平成11年1月
原田税理士事務所所長に就任
令和2年1月
税理士法人山梨中央パートナーズを設立
代表社員に就任

所属団体・資格

〔所属団体〕

 ◇東京地方税理士会(甲府支部に所属)
 ◇TKC全国会(TKC西東京山梨会山梨支部に所属)

〔資格〕

 ◇税理士
 ◇2級FP技能士


社員 杉本 幹弘 からのご挨拶

私は、平成17年4月の税理士事務所開設以来、税理士資格を通じて、税務・会計・ITを駆使し「経営者の皆様の夢の実現のお手伝い」をしたいと心がけてきました。

経営者の皆様は、創業当初に「将来はこうなりたい!」という思いを必ずお持ちであったはずです。その頃の熱い気持ちを今もずっと心にお持ちでいらっしゃいますか?今現在、その時思い描いた姿に近づいていますか?

私たちができること、得意としていることは、皆様の現在の姿と将来の姿、つまり皆様の夢を会計ツールを用いて数字に表し「見える化」することです。そして夢が数字として表せたら具体的な行動を決め、あとはやるだけです。

現場が動けば数字が動く。

私たちはさらに、皆様が「やったこと」を毎月会計を用いて確認させていただきます。(これをTKC会計人は「巡回監査」と呼んでいます。)

会社が少しでも夢に近づいているかを確認し、皆様に次の行動を考えていただきます。その繰り返しです。この毎月のサイクルを続けるのです。

私の好きなスポーツ選手の元メジャーリーガー・イチロー選手が次のような言葉を残しています。

「小さいことを積み重ねるのが、とんでもない所へ行くただ一つの道だと思っています。」

夢の実現に近道はあまりありません。しんどいこともあるでしょう。

私たちの巡回監査という毎月の小さな行動がその支えとなり、将来皆様の大きな夢の実現に貢献できれば、これ以上ない私たちの喜びです。

社員税理士 杉本 幹弘

沿革

平成7年4月
甲府市内のTKC会員の税理士事務所に入所
平成11年12月
税理士試験合格
平成12年3月
税理士登録
平成17年4月
山梨県昭和町にて杉本幹弘税理士事務所を開設
令和2年1月
税理士法人山梨中央パートナーズを設立
社員に就任

所属団体・資格

〔所属団体〕

 ◇東京地方税理士会(甲府支部に所属)
 ◇TKC全国会(TKC西東京山梨会山梨支部に所属)

〔資格〕

 ◇税理士


概要

事務所名税理士法人山梨中央パートナーズ
代表社員原田 哲
社員税理士杉本幹弘
所在地山梨県中央市若宮7-2
電話番号055-274-2600
FAX番号055-230-7068
業務内容◇独立、開業に関する支援業務
◇確定申告等、各種税務に関する業務
◇経理・会計・決算に関する業務
◇経営相談・経営計画策定に関する業務
◇医業に関する税務・会計・決算業務
◇社会福祉法人に関する税務・会計・決算業務
◇社団法人・財団法人の公益認定関係及び公益法人会計基準に準拠した会計業務
◇相続税・贈与税に関する業務
◇経営革新支援法承認支援業務
その他特記事項◆提携企業
TKCグループ各社・日興コーディアル証券・大同生命・日本興亜損保・アイ・モバイル・その他


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